業務内容

在留資格の取得申請

外国人が初めて日本に来る際、または日本で新たな活動を開始する際には、在留資格を取得する必要があります。たとえば、外国人が日本企業で働く場合には「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を申請します。当事務所は、申請者がどの在留資格を申請するべきかを判断し、必要な書類を準備して申請を代行します。

在留資格の更新・変更

外国人が日本に一定期間滞在した後、滞在を延長する場合には在留期間の更新手続きが必要です。また、滞在中に活動内容が変わった場合（例えば、留学生が卒業して就職する場合）には、在留資格の変更手続きが求められます。当事務所は、これらの手続きをスムーズに進めるために必要な書類を整え、入国管理局への申請をサポートします。

永住許可申請

日本で長期間滞在し、一定の要件を満たす外国人は、永住権を申請することができます。永住権を取得すると、在留資格の更新が不要となり、日本で安定した生活基盤を築くことが可能になります。しかし、永住権の申請には厳しい審査があり、詳細な書類提出や要件の確認が必要です。当事務所は、永住許可申請に必要な書類の作成や提出手続きを行い、申請者様をサポートします。

帰化申請

日本国籍を取得する「帰化」も、行政書士がサポートする重要な手続きの一つです。帰化申請には、本人の意向や条件だけでなく、日本政府による厳密な審査が伴います。特に、納税状況や日本での生活実態、法律を遵守しているかといったポイントが重視されます。当事務所は、申請者様の条件が帰化要件を満たしているかを確認し、必要な書類を揃えて申請を行います。

特定技能や技能実習のサポート

近年、日本では特定技能や技能実習制度を利用して、外国人労働者を受け入れる機会が増えています。これらの制度に基づく在留資格の取得や更新手続きも、当事務所がサポートします。特に、中小企業や個人事業主が外国人労働者を雇用する際には、適切な在留資格の取得が重要となるため、行政書士のサポートが不可欠です。行政書士が行う入管業務は、外国人が日本に滞在・就労する上で不可欠なサポートを提供します。在留資格の取得や更新、永住権や帰化手続きなど、複雑な手続きに対して専門知識を活かし、外国人が円滑に生活や活動を行えるよう支援することが、行政書士の重要な役割です。これにより、外国人と日本社会の架け橋として大きく貢献して参ります。

会社設立の手続き支援

新しい会社の設立には、定款の作成や法人登記、役所への届け出が必要です。特に定款の認証や公証人役場での手続き、商業登記など、複雑な法的手続きは初めて会社設立をする方にとっては困難な作業です。当事務所は、これらの手続きを代行し、スムーズに設立できるよう支援します。会社の方針や事業内容に応じた定款の作成もサポートします。

許認可申請の代行

事業者様が特定の事業を行うには、業種に応じた許認可が必要です。建設業、飲食業、運送業などの特定業種では行政機関に対する許認可申請が必要で、法令や規制の知識が求められます。当事務所は、正確な書類を作成し、申請手続きを代行することで、迅速な事業開始をサポートします。

補助金申請の支援

補助金は、事業資金調達や新規事業の立ち上げに役立ちますが、申請手続きは煩雑であり、条件を満たさない場合は申請が認められないこともあります。当事務所は、事業者様が行政機関に提出する申請書類の作成や提出のお手伝いを致します。また、補助金の競争率が高い場合など、申請の条件である実現可能性の高い事業計画書作成が必須となりますが、書類の精度が審査の鍵となることから、申請のお手伝いをさせて頂くことにより採択の可能性を高めて参ります。また、補助金には公募の期間が限られているものが多く、申請のタイミングを逃すと次の公募まで待つ必要がある場合もあります。そのため、常に最新の補助金情報を把握し、クライアント様に対しタイムリーなアドバイスを行うことが求められます。

契約書・取引書類の作成支援

取引先との契約書や取引に関する書類を作成する際には、法律的な観点から正確な内容を反映させる必要があります。適切に作成された契約書は、トラブルの防止や法的な保護に役立ちます。当事務所は、契約書や各種合意書、取引に必要な文書の作成やチェックを行い、リスクを最小限に抑えるための法的サポートを提供します。特に法的なリスク管理を適切に行うことが事業の安定に直結するため、行政書士の支援はとても重要になります。

事業継承や相続の手続き支援

経営のトップが引退したり、次世代に事業を引き継ぐ際には、事業継承や相続の手続きが必要です。当事務所は、事業継承計画の策定や経営者様の遺言書の作成支援、相続関連書類の作成などを通じ、事業会社様本体だけではなく社長様ご本人様まで丸ごとスムーズな事業継承をサポートします。特に後継者がいない場合や、相続に複雑な問題がある場合、専門的な助言が不可欠です

相続手続きのサポート

相続手続きには、相続人の特定や財産の調査、そして遺産分割協議など、さまざまな手続きが必要です。これらの手続きは複雑であり、相続人が複数いる場合や、財産が多岐にわたる場合には特に難航することが多いです。当事務所では、相続に関する手続きを全般的にサポートし、依頼者様が安心して相続手続きを進められるようにお手伝いします。例えば、被相続人（故人）の戸籍を収集し、相続人を特定する「相続人調査」や、相続財産を正確に把握するための「財産目録の作成」、そして相続人全員の同意を得たうえで作成する「遺産分割協議書の作成」など、相続手続きの重要な部分をしっかりとサポートいたします。また、不動産や預貯金の名義変更などの具体的な手続きも代行いたしますので、面倒な手続きを一括してお任せいただけます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割を行うためには、相続人全員の合意が必要です。この合意内容を文書にまとめたものが遺産分割協議書であり、相続人全員の署名と捺印が求められます。行政書士は、法律に基づいた適切な遺産分割協議書の作成をサポートし、相続人間のトラブルを未然に防ぎます。

遺言書の作成サポート

遺言書は、ご自身の財産をどのように分配するかを明確に示すための法的な文書です。遺言書がない場合、遺産は法定相続に従って分配されますが、これが必ずしも故人の意思を反映したものではない場合があります。そのため、遺言書を作成することは、ご自身の意思を明確に伝えるための有効な手段です。当事務所では、遺言書の作成に関するサポートを行っております。遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類がありますが、法的な要件を満たしていなければ無効となるリスクがあります。当事務所では、遺言書の内容が法律に則った形で正確に作成されるようアドバイスを行い、適切な書式で作成するお手伝いをいたします。また、公正証書遺言の作成に際しては、公証役場での手続きも含めて全面的にサポートいたします。

遺言執行者のサポート

遺言書が作成され、遺言執行者が指定されている場合、遺言の内容を実行する役割が遺言執行者に課されます。遺言執行者としての業務には、不動産や預貯金の名義変更、財産の分配など、多くの手続きが含まれます。当事務所では、遺言執行者としての業務を全面的にサポートし、遺言書に記載された内容が確実に実行されるようお手伝いをいたします。

その他の相続・遺言に関する
サポート

相続放棄や限定承認といった特殊な相続手続きに関しても、当事務所ではサポートが可能です。また、相続税の申告が必要な場合には、税理士とも連携し、スムーズに手続きが進むようにいたします。相続や遺言に関する手続きは、法律的な知識と慎重な対応が求められます。当事務所では、依頼者様にとって最適な解決策を提供し、複雑な手続きを迅速かつ正確にサポートいたします。相続や遺言に関するお悩みやご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

許認可申請業務の流れ

許認可申請の手続きは、まず必要な書類や情報を揃えることから始まります。業種や事業の内容によって異なる書類が求められるため、必要な書類の収集や作成には専門知識が必要です。例えば、法人登記簿や事業計画書、役員の履歴書、施設の図面などが含まれます。当事務所では、これらの書類の準備・作成を依頼者様に代わって行い、提出する書類が法令に適合しているかを確認します。さらに、行政機関とのやり取りも当事務所が代行し、許認可申請手続きが円滑に進むようにお手伝いします。これにより、依頼者様は本来の事業運営に専念でき、申請手続きに伴う負担を大幅に軽減することが可能です。

取り扱い許認可の種類

当事務所では、さまざまな業種の許認可申請業務を取り扱っております。以下は主な許認可の例です。

建設業許可: 建設業を営む際には、一定規模以上の工事を行う場合に都道府県または国土交通省から許可を取得する必要があります。事業計画書の作成や書類準備をサポートし、確実な許可取得をお手伝いします。

飲食店営業許可: 飲食店を開業するには、保健所からの営業許可が必須です。施設の衛生基準を満たすための助言や、必要な申請書類の作成をサポートいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可: 産業廃棄物を収集・運搬する事業者は、都道府県知事からの許可が必要です。車両の登録や事業計画書など、申請に必要な書類の作成を代行いたします。

風俗営業許可: ナイトクラブ、パチンコ店、バー、カラオケ店など、風俗営業を行うには公安委員会からの許可が必要です。施設の図面作成や法的要件を満たすためのサポートを行います。

宅地建物取引業免許: 不動産の売買や仲介業務を行うには、宅地建物取引業免許が必要です。免許の取得に必要な書類作成から申請手続きまでをサポートいたします。

許認可取得後のフォローアップ

許認可を取得した後も、事業を継続するためには定期的な更新手続きや、事業内容の変更に伴う届出が必要です。更新期限を過ぎてしまった場合、許可が無効になるリスクもあるため、更新手続きは重要です。当事務所では、許認可取得後も依頼者様の事業が円滑に続けられるよう、更新手続きや変更届出のサポートも行っています。長期的な視点で、事業運営をサポートさせていただきます。許認可申請は、事業を適法に運営するために必要な重要な手続きです。しかし、申請の手続きは複雑で、法律に関する専門的な知識を要します。当事務所では、許認可申請の手続きを全面的にサポートし、ご依頼者様が安心して事業を開始・運営できるようお手伝いします。許認可に関するご相談や申請手続きのサポートが必要な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。